妊婦検診補助拡大！！

2009年度の春より、全国の市町村で妊婦検診への補助が拡大されています。

出産までに必要な検診14回分の費用を国や市町村が一部負担、

または全額負担をする仕組みで、

出産までの経済的な負担が軽減されています。

 

※市町村によって補助の内容が異なるため、確認をしてください。

 

妊婦検診は妊婦や胎児の状態をチェックするため、

血液や超音波の検査が行われます。

 

健診の回数は確定数ではないのですが、

妊娠初期～妊娠23週が4週間に1回、

24～35週が2週間おき、36週～出産までが1週間おき

計14回程度が望ましいとされています。

 

健診費は数千円から1万円以上かかる時もあるのですが、

公的健康保険は基本的に使えないため、自己負担。

 

そのため、妊娠をしている自覚がありながらも、

経済的理由から検診を受けることができず、

出産間際や陣痛が始まって受診、出産をする「飛び込み出産」をする人もおり、

問題になっています。

 

この事実も公的負担の必要性を高めました。

 

これまで市町村によっては認められていなかった助産院や

里帰り出産など住所地以外での健診も補助されるのは嬉しいことです。

 

今までは地方交付税により5回分の健診費措置が取られていましたが、

福島市の15回から京都市の1回（2008年4月データ）と

市町村の裁量によるバラツキが大きいため、格差是正が求められていました。

 

ですが、新制度導入後も14回を下回る地域が依然としてあります。

財政の問題もあるのでしょうが、受ける側としては公平な補助を受けることが望まれます。